医療法人設立

認可取得への近道

医療法人設立認可申請は、年に数回しか受付期間がございません。また、認可要件も複雑であるため、医療法人を専門に扱う行政書士にご依頼いただくのが認可取得への近道です。

まずはお気軽にお電話ください

医療分野専門の行政書士事務所

医療法人・診療所関連の手続き代行を専門とする
数少ない行政書士事務所(弁護士との共同事務所)です。

◇医療業界に精通した税理士・弁護士等の専門家を紹介可能
◇貴院の顧問税理士の先生と連携して認可申請を進めることが可能

A.医療法人設立認可申請のみ代行
 

55万円〜(税別

B.医療法人の診療所として保険診療を開始するところまで全ての手続きを代行

70万円〜(税別)

医療法人設立認可申請/登記完了届/診療所開設許可申請/診療所開設届/保険医療機関指定申請/施設基準届出/生活保護法等指定医療機関指定申請 等

ご依頼の流れ

初回打合せ

法人化メリット・デメリットの診断や、ご相談内容のヒアリング・アドバイス等を行います。

見積提示

当所では事前にお見積もりをご提示させていただいております。
安心してお気軽にご相談ください。

委任契約締結

相談後、当所へご依頼頂ける場合はご連絡ください。
ご依頼の内容を委任契約書にまとめお送りします。

資料の授受・書類作成

書類の作成、各種証明書等の収集を行います。
行政庁との協議や、金融機関、リース会社とのやりとりなどを行います。

事前に下記のものをご準備いただくとご相談がスムーズに進みます。 
・相談内容の要点をまとめたメモ ・ご相談に関する資料や書類

法人化による効果

節税効果が得られます

法人化によって、節税効果を得ることが可能です。
例)所得税率と法人税率の税率差による節税・給与所得控除による節税・所得分散による節税効果・相続税対策 等

事業拡大が可能になります

法人化することで、分院の開設が可能になります。また、附帯業務として訪問看護ステーションやグループホームの運営も可能になります。

承継対策が可能になります

個人診療所の場合は、後継者が新たに診療所の開設手続等をしなければなりませんが、医療法人の場合は、理事長の交代手続のみで事業承継が可能になります。第三者承継の際にも法人から退職金の支払いを受けることが可能です。

当所で取り扱った具体例

節税のため税理士の先生から
法人化を勧められたケース

個人開業以来、順調に増患増収し、所得税率が最高区分になってしまったA先生。法人化して理事長報酬を受け取る形にし、奥さまにも理事報酬を支払い所得を分散させることで節税に成功しました。

ご子息への承継を見据え
医療法人化を決心されたケース

ご子息への承継準備のため、医療法人化を決断されたB先生。法人化後は、新たに取得する不動産や医療機器は全て医療法人名義になるため、相続税対策にもなりますし、承継後の名義変更等の面倒な手続きも不要になります。

将来的に診療所を第三者へ
承継するため法人化されたケース

親族内に後継者のいないC先生。早めに法人化を行い、勤務医の中から後継者を育てることをお考えです。経営アドバイスを行ったり週に何日か非常勤医師として診療を担当することで、理事長交代後も一定の収入を確保することができます。